年収1,000万の20代・30代の投資割合は？おすすめ資産運用術も解説

20代・30代で年収1,000万円に到達すると、高い収入を得られる一方で、所得税や住民税の負担も大きくなります。そのため、手元に残る資産を効率的に増やすための投資や節税への関心が高まります。

この記事では、年収1,000万円層のリアルな資産状況や投資に回す金額の割合をデータで解説し、高収入を活かせるおすすめの資産運用方法を紹介します。

【年代別】年収1,000万円を超えている人の割合

国税庁が発表した「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、年収1,000万円を超える給与所得者の割合は全体の5.4%です。年代別に見るとその比率は大きく異なり、年齢が上がるにつれて高くなる傾向があります。20代で1,000万円を超えるのは0.3%〜0.8%程度と極めて稀であり、30代でも3%〜6%台にとどまります。

この数値は、若くして高い収入を得ることがいかに少数であるかを示しており、キャリアの早い段階から資産形成を意識することが、将来の経済的自由に繋がります。

年収1,000万円層の平均貯蓄額と投資に回す金額の目安

金融広報中央委員会の調査では、年収1,000万〜1,200万円未満の世帯における金融資産保有額の平均値は4,000万円を超えます。しかし、一部の富裕層が平均を引き上げているため、中央値がより実態に近い数値といえます。投資に回す金額の目安としては、一般的に手取り収入の10%〜20%が推奨されます。

年収1,000万円の手取り額は約700万〜750万円であるため、年間70万〜150万円、月々約6万〜12.5万円を資産運用に充てることが一つの目安となります。

理由1：所得税・住民税の負担が大きく、可処分所得が伸び悩むから

日本の所得税は、収入が高くなるほど税率も上がる「累進課税制度」を採用しています。年収1,000万円の場合、所得税率は23%または33%に達し、住民税や社会保険料と合わせると、給料の約25%〜30%が差し引かれます。

結果として、額面の収入は高くても自由に使えるお金は伸び悩み、効率的な資産形成のためには、税制優遇のある投資制度などを活用して賢く資産を運用する必要性が高まります。

理由2：インフレで現金の価値が目減りするリスクに備えるため

インフレとは物価が継続的に上昇し、相対的にお金の価値が下がることです。例えば、年2%のインフレが続くと、100万円の現金は10年後には実質的に約82万円の価値しか持たなくなります。預貯金だけでは金利がインフレ率に追いつかず、資産は実質的に目減りしてしまいます。

将来の購買力を維持・向上させるためには、インフレ率を上回るリターンが期待できる株式や不動産などへの投資を通じて、資産を現金以外の形で保有することが重要です。

理由3：将来の資産を効率的に増やす「複利効果」を最大限に活かすため

複利効果とは、投資で得た利益を元本に加えて再投資することで、利益がさらに利益を生み、雪だるま式に資産が増えていく効果のことです。この効果は、運用期間が長いほど大きくなります。

20代・30代から投資を始めることで、40代・50代から始めるよりも長い時間を味方につけることができ、複利効果を最大限に活用できます。少額からでも早く始めることが、将来的に大きな資産を築くための鍵となります。

【節税重視】新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）の戦略的活用法

2024年から始まった新NISAは、年間最大360万円までの投資で得た利益が非課税になる強力な節税制度です。年収1,000万円層は税負担が大きいため、この非課税メリットを最大限に活用すべきです。

「つみたて投資枠」で安定的なインデックスファンドを積み立てつつ、「成長投資枠」で個別株やアクティブファンドに投資するなど、2つの枠を組み合わせる戦略的な資産運用方法が可能です。まずはこの制度の非課税保有限度額（生涯で1,800万円）を使い切ることを目標にすると良いでしょう。

【老後資金形成】iDeCo（個人型確定拠出年金）で所得控除を狙う

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税を直接的に軽減できる私的年金制度です。年収1,000万円のような高い収入を得ている人ほど、節税効果は大きくなります。例えば、毎月2万円を拠出した場合、年間の課税所得を24万円減らすことが可能です。

運用益も非課税となり、受け取り時にも税制優遇が受けられます。ただし、原則60歳まで引き出せないため、老後資金形成という明確な目的を持つ人向けの資産運用方法です。

【手間なく分散】投資信託・ETFで世界経済の成長に乗る

投資信託やETF（上場投資信託）は、一つの商品で国内外の株式や債券など複数の資産に分散投資できる金融商品です。専門家が運用を行うため、銘柄選定の知識や手間がなくても、手軽に国際分散投資を始められます。

特に、日経平均株価や米国のS&P500といった株価指数に連動するインデックスファンドは、低コストで市場全体の成長を享受できるため、初心者から経験者まで幅広くおすすめできる資産運用です。忙しいビジネスパーソンでも、ほったらかしで長期的な資産形成を目指せます。

【ミドルリスク】不動産投資（ワンルームマンション等）で安定収入を目指す

不動産投資は、家賃収入という定期的なインカムゲインと、物件売却時のキャピタルゲインを狙える資産運用です。特に年収1,000万円の高い信用力を活かせば、金融機関から融資を受けやすく、自己資金を抑えてレバレッジを効かせた投資が可能です。

また、不動産所得は他の所得と損益通算できるため、減価償却費などを計上することで節税効果も期待できます。ただし、空室リスクや維持管理の手間、流動性の低さといったデメリットも理解しておく必要があります。

【ハイリターン狙い】株式投資で大きなキャピタルゲインを狙う

株式投資は、企業の成長性を見込んで投資し、株価上昇による売却利益（キャピタルゲイン）や、配当金（インカムゲイン）を狙うハイリスク・ハイリターンな投資方法です。

年収1,000万円層は余裕資金も比較的多いため、その一部を成長が期待できる個別企業の株式に投じることで、資産を大きく増やす可能性があります。企業の業績や将来性を自身で分析する必要があるため専門的な知識が求められますが、成功すれば大きな利益を得られる魅力があります。

【20代向け】積極的にリスクを取り、資産拡大を狙うポートフォリオ例

20代は投資に充てられる期間が長く、万が一損失が出ても収入でカバーできる時間的余裕があるため、積極的にリスクを取って高いリターンを狙うポートフォリオが有効です。

具体的な資産配分の比率としては、全世界株式や米国株式のインデックスファンドなどの「株式（投資信託含む）」に資産の70%〜80%を配分し、残りの20%〜30%を現金（生活防衛資金を除く）や債券といった安定資産で保有する構成が考えられます。この割合で、資産全体の成長を力強く目指します。

【30代向け】ライフイベントに備えつつ、安定成長を目指すポートフォリオ例

30代になると、結婚や住宅購入、子どもの教育費など、近い将来に大きな支出が見込まれるライフイベントが増えてきます。

そのため、20代よりも安定性を意識したポートフォリオへの見直しが推奨されます。

例えば、資産の50%〜60%を株式で成長を狙いつつ、20%〜30%を債券で守りを固め、残りを現金や不動産投資に振り分けるといった、バランスの取れた資産配分が考えられます。この割合でリスクを抑えつつ、着実な資産成長を目指す比率が理想的です。

STEP1：まずは生活防衛資金として現金3〜6ヶ月分を確保する

投資を始める前に、必ず確保すべきなのが「生活防衛資金」です。これは、病気や失業といった不測の事態が起きても、当面の生活を維持するためのお金です。

一般的に、生活費の3ヶ月分から6ヶ月分、自営業者であれば1年分程度の現金を、すぐに引き出せる普通預金口座などに貯金しておくことが推奨されます。この安全資金があることで、相場が下落した際に慌てて投資資産を売却せずに済み、精神的な余裕を持って長期的な資産運用を続けられます。

STEP2：収入アップ戦略を立てて、投資の原資を増やす

資産形成のスピードを上げるためには、投資に回せるお金、つまり「投資の原資」を増やすことが最も効果的です。本業での昇進や昇給を目指すのはもちろん、専門スキルを活かした副業や、より条件の良い企業への転職も有力な選択肢となります。

収入が増えれば、その分だけ投資額を増やすことができ、複利効果をより大きく働かせることが可能になります。まずは自身のキャリアプランを見直し、収入アップのための具体的な行動計画を立てましょう。

STEP3：「先取り投資」の仕組みを作り、自動で資産形成する

毎月の収入から生活費を使った後に残ったお金を投資に回そうとすると、つい使いすぎてしまい、計画通りに進まないことがよくあります。そこで有効なのが、給料が入ったらすぐに一定額を自動で投資口座に移す「先取り投資」です。

証券会社の積立設定などを利用すれば、毎月決まった日に決まった金額を自動で買い付けてくれるため、意思の力に頼らずに資産形成を進められます。この仕組みを作ることで、着実に資産を積み上げていくことが可能になります。

年収1,000万円の場合、投資には毎月いくらくらい回すのが理想ですか？

年収1,000万円の場合、手取り収入の15%〜20%を投資に回すのが一つの目安です。手取り額を年750万円と仮定すると、月々の投資額は9万〜12.5万円程度が理想的な割合といえます。

ただし、家族構成やライフプランによって最適な投資額は異なるため、無理のない範囲で継続できる金額を設定することが最も重要です。

忙しい20代・30代でも続けられる「ほったらかし投資」はありますか？

投資信託やETF（上場投資信託）の積立投資が代表的な「ほったらかし投資」の方法です。一度設定すれば、毎月自動で一定額を買い付けてくれるため、手間がかかりません。

特に、全世界株式やS&P500などに連動するインデックスファンドは、専門的な知識がなくても世界経済の成長に合わせた分散投資が可能です。

不動産投資は節税効果が高いと聞きますが、20代から始めても大丈夫ですか？

不動産投資は、減価償却費などを経費計上することで所得を圧縮し、節税効果が期待できます。年収1,000万円の高い信用力があれば、20代でもローンを組むことは可能です。

しかし、空室リスクや金利上昇リスク、物件の流動性の低さなど注意点も多いため、始める前には十分な知識を身につけ、信頼できる専門家へ相談することが賢明な判断です。