【週休3日制の企業が人気って本当？】導入の仕方で、会社も社員も嬉しい制度に！

「いままで通りに会社経営していたら、どんどん採用できなくなっていく」

そう感じる経営者は少なくありません。少子高齢化や働き手の価値観の変化が加速する現代では、もはや旧来の働き方だけで人材を確保するのは困難です。

「働きやすい環境を整え、柔軟性を持たせる」ことが、優秀な人材を惹きつけるための必須条件となりつつあります。その中でも注目されているのが“週休3日制”です。しかし、この制度を単に導入すれば良いというわけではありません。成功の鍵は、会社と社員双方にメリットをもたらす運用方法にあります。

本記事では、「週休3日制」の魅力や導入方法、そして企業が変わるべき理由について掘り下げていきます。

【2】労働時間維持型

労働時間維持型は、休日が増える分、1日の労働時間を増やして総労働時間を維持するタイプの週休3日制です。 たとえば、週休2日制で「8時間（1日あたり）×5日間＝40時間（1週間あたり）」という勤務パターンが、週休3日制で「10時間（1日あたり）×4日間＝40時間（1週間あたり）」の勤務パターンに変更するイメージです。

【3】給与維持型

「給与維持型」とは、休日を増やしつつ、給与水準を維持するタイプの週休3日制です。 勤務日の労働時間は変わらないため、従来の週休2日制よりも総労働時間が減少することになります。労働時間を減らしつつ給与水準を維持しなければならないため、生産性の向上が必要になります。

社員にとって一番デメリットがない選択肢は【3】給与維持型です。もちろんニーズに合えば、【1】給与減少型と【2】労働時間維持型でも十分メリットはありますが、社員エンゲージメントを効果的に高めるためには、給与・休息・生産性の３点を重視することが大切です。

企業にとってのメリット

優秀な人材の確保

週休3日制は「働きやすい企業」の象徴とされ、特に若年層の採用力が高まります。

生産性の向上

働く時間を減らしても生産性を保つ、または向上させる事例が増えています。「制限があるからこそ、限られた時間内で最大のパフォーマンスを発揮しよう」という意識が働くためです。

離職率の低下

休暇が多いことで社員の満足度が向上し、結果的に定着率が上がる傾向があります。

企業ブランドの向上

働き方改革に積極的に取り組む「時代に先駆けた取り組みを行う会社」として、ブランドイメージが向上。このことが、顧客や取引先からの信頼感アップにもつながります。

導入のデメリット

まだまだ制度が万能でないことも事実です。以下の課題を考慮しなければ、導入が失敗に終わる可能性があります。

社員にとってのデメリット

給与減少の懸念

週休3日制の導入に伴い、勤務日数や時間が減少すると、給与が下がる可能性も。特に固定給ではなく時給制や日給制の場合、収入減少が直接的な問題となるケースがあります。
例：週5日勤務で月収25万円だった人が、週4日勤務になり月収20万円に減少。

労働時間の増加

逆に、給与を維持するために1日の労働時間が増えるケースもあります。たとえば、8時間勤務が10時間以上に延長される場合、体力的・精神的な負担が増える可能性があります。特に、集中力が求められる業務では、長時間勤務が効率低下や疲労蓄積を招くことも。

キャリア成長への不安

休暇が増えることで仕事に費やす時間が減り、キャリアアップやスキル向上の機会を失うのではないかと不安を感じる社員もいます。また、他の社員が働いている日でも休むため、重要な業務や会議に関わりづらくなるケースも考えられます。

企業にとってのデメリット

生産性の低下リスク

週休3日制に伴い、1週間あたりの労働時間が短縮されることで業務の進行が遅れる可能性があります。特に、締め切りが厳しい業務や、常にフル稼働が求められる業種では生産性の低下が懸念されます。

業務負担の偏り

特に中小企業では、人員不足により、残った社員への負担が大きくなる可能性があります。労働時間の減少を補うために追加の人員を雇用する必要が生じる場合には、人件費の増加も課題となるでしょう。

顧客対応への影響

顧客対応が求められる業種（サービス業や営業職など）では、休暇中の社員が増えることで即時対応が難しくなる場合があります。これにより、顧客満足度や取引先の信頼に影響を与えるリスクが考えられます。

週休3日制は、企業に多くのメリットをもたらしますが、その一方で運用にはさまざまな課題が伴います。これらのデメリットを克服するには、制度の柔軟な設計や効率的な業務管理の仕組み、社員や顧客との十分なコミュニケーションが欠かせません。そんな中、上記の課題を克服しながら週休3日制を実現させている企業の事例をご紹介します。

事例2：選択肢を設けて、社員のニーズを満たす

1日8時間・週32時間働いて月給を4／5にする【8時間勤務型】と、1日10時間・週40時間働いて月給は据え置く【10時間勤務型】の2タイプを用意し、社員はどちらか好きな方を選択することができる制度を導入。週の勤務時間に応じて給与が減っても構わないという人もいれば、給与はできるだけ維持したいという人もいると考え、多様なニーズに対応できるよう、当初から2タイプを導入することで検討を進めていました。いずれのタイプでも、火・水・木のいずれかの曜日を休日として選択することとし、管理の煩雑さを削減しています。

また同社では、子育て支援としてリモートワーク制度も導入。10時～16時を出社して勤務する時間とし、それ以外の時間は働く場所（オフィスもしくは自宅）と時間を柔軟に選択できるという制度です。例えば、8時半～16時まで出社して勤務し、帰宅後、20時～21時半までリモートワークといった働き方が可能になります。

この制度は、社員と企業の双方にとって大きなメリットがあります。社員にとっては、ライフスタイルや家庭環境に応じて柔軟に働ける点が魅力で、ワークライフバランスの向上が期待できます。企業にとっては、多様な働き方に対応できることで人材の確保や満足度の向上に繋がり、さらには特定の曜日や時間に人員・業務が偏らない仕組みを整えることに成功。これにより、双方にとってウィンウィンな結果を生み出し、長期的な企業の成長を支える強力な基盤となります。

モチベーションの向上

週休3日制を取り入れることで、社員のモチベーションが向上するという結果が多く報告されています。休暇があることで、出勤後に高いエネルギーを持って仕事に臨めるようになると感じている社員が多数。ある社員は「休みの翌日ほど成果が出ることが多い」と語っており、仕事への意欲を高める効果があると実感できます

業務への影響

一方で、週休3日制を導入することにより、業務に一定の影響が出る場合もあります。例えば営業部の場合、稼働日が少なくなるとアポイント数やコール数をこなせないとの意見があります。しかし、スケジュールの調整をうまく行うことで、こうした影響を最小限に抑えることができると感じている社員も多いようです。