記事公開日 : 2025/10/22

内定辞退代行は弁護士に依頼すべき？退職代行サービスとの違い

内定辞退を考えた際に、企業への連絡を代行するサービスの利用を検討する人は少なくありません。特に、弁護士が運営するサービスと一般的な退職代行サービスには違いがあるため、どちらを選ぶべきか悩む状況も考えられます。内定辞退代行サービスの利用可否から、弁護士と一般のサービスの違い、費用相場、注意点までを網羅的に解説します。

まず確認！内定辞退代行サービスは利用できる？
【徹底比較】弁護士と一般の退職代行サービスの違い
内定辞退代行サービスを利用する前に知っておきたい注意点
内定辞退代行の費用はいくら？料金相場を解説
まとめ

まず確認！内定辞退代行サービスは利用できる？

内定承諾後に辞退すること自体に法的な問題はなく、辞退代行サービスの利用も可能です。
企業への連絡に気まずさを感じたり、引き止めに合うのが不安だったりする場合、代行サービスは有効な選択肢となります。

そもそも内定承諾書にサインした後でも辞退できるのか、法的な観点から企業は辞退を拒否できないのか、基本的な知識をここで確認しておきましょう。

内定承諾書にサインした後でも辞退は可能

内定承諾書にサインや捺印をした後でも、内定を辞退することは法的に認められています。
内定承諾は「始期付解約権留保付労働契約」という労働契約の一種と解釈されますが、労働者には「退職の自由」が保障されているためです。

具体的には、民法第627条第1項により、入社の2週間前までに辞退の意思表示をすれば、労働契約を解約できます。
企業への連絡が心理的に負担である場合や、強引な引き止めが予想される際には、辞退代行サービスを利用してスムーズに手続きを進める方法も選択肢の一つです。

法律上、企業は内定辞退を拒否できない

労働者には民法で「退職の自由」が認められているため、企業側は正当な理由なく内定辞退を拒否できません。
もし企業が「承諾書にサインしたのだから辞退は認めない」といった主張をしても、法的な強制力は持ちません。
しかし、企業側から高圧的な態度を取られたり、損害賠償をほのめかされたりして、個人での対応が困難になるケースも存在します。

そのようなトラブルが予想される場合や、実際に発生してしまった場合は、法律の専門家である弁護士に相談することが有効です。
弁護士であれば、企業との交渉を代理で行う権限を持っているため、法的な観点から適切に対応を進めてくれます。

【徹底比較】弁護士と一般の退職代行サービスの違い

内定辞退や退職の代行を依頼できるサービスには、弁護士が運営するものと、民間企業が運営する一般的なものがあります。
両者の最も大きな違いは、弁護士法に基づき、法律事務を行えるかどうかという点です。
費用面や対応範囲にも差があるため、自身の状況に合わせて最適なサービスを選択することが重要です。

それぞれのサービスがどのようなケースにおすすめなのかを具体的に比較し、解説していきます。

弁護士への依頼がおすすめなケース【トラブル交渉も対応】

企業との間でトラブルが発生している、あるいは発生する可能性が高い場合は、弁護士への依頼がおすすめです。
弁護士は法律の専門家であり、代理人として企業と直接交渉する権限を持っています。

例えば、企業から損害賠償請求をすると言われている、執拗な引き止めにあっている、高圧的な態度で辞退を認めようとしない、といったケースです。
一般の代行業者は辞退の意思を「伝える」ことはできても、法的な交渉は弁護士法で禁止されています。
そのため、複雑な問題を抱えている状況では、法的な後ろ盾がある弁護士に任せるのが最も確実な方法といえます。

一般の退職代行サービスがおすすめなケース【費用を抑えたい方向け】

特に企業との間にトラブルがなく、単に「辞退の連絡を代わりにしてほしい」という目的であれば、一般の退職代行サービスがおすすめです。
弁護士に依頼するよりも費用を安く抑えられる点が最大のメリットです。
例えば、自分で連絡するのが気まずい、電話をするのが怖い、何と言って断れば良いかわからない、といった心理的な負担を軽減したい場合に適しています。

多くのサービスでは、LINEなどで気軽に相談でき、即日対応してくれるところもあります。
ただし、法的な交渉はできないため、あくまで辞退の意思を伝える使者としての役割を担うサービスと理解しておく必要があります。

内定辞退代行サービスを利用する前に知っておきたい注意点

内定辞退代行サービスは便利な一方で、利用する前に知っておくべき注意点もいくつか存在します。
例えば、企業から損害賠償を請求されるリスクの有無や、いつまでに連絡すれば良いのかという期限の問題です。
また、辞退の事実が今後のキャリアに影響しないか不安に感じる人もいるでしょう。

これらの疑問や不安を解消しておくことで、安心して辞退代行サービスを利用できるようになります。

損害賠償を請求されるリスクはほとんどない

内定を辞退したことを理由に、企業から損害賠償を請求されるケースは極めて稀です。
内定辞退は労働者の権利として認められており、企業が損害を立証することは非常に困難だからです。
研修費用や備品購入費などを請求される可能性も考えられますが、これらは企業が事業活動の一環として支出した経費と見なされるのが一般的です。

ただし、極めて悪質なケースでは請求のリスクがゼロとは言い切れません。
万が一、企業から損害賠償を強硬に主張されるような場合は、速やかに弁護士に相談し、法的な観点から対応を検討するのが賢明です。

いつまでに連絡？入社日の2週間前が辞退のデッドライン

法律上は、入社日の2週間前までに辞退の意思を伝えれば契約を解約できます。
これは、雇用期間の定めのない契約におけるルールです。
そのため、法的なデッドラインは入社日の2週間前と考えるのが一般的です。

しかし、これはあくまで最低限のルールであり、企業側の採用活動や人員配置への影響を考慮すると、辞退を決意した時点ですぐに連絡するのが社会人としてのマナーといえます。
辞退の連絡が遅れるほど、企業に与える迷惑は大きくなります。
辞退代行サービスを利用する場合も、できるだけ早めに相談・依頼することで、スムーズな手続きが可能になります。

内定辞退の事実が今後の転職活動に影響することはない

内定を一度辞退したという事実が、その後の転職活動で不利に働くことは基本的にありません。
個人情報保護の観点から、企業間で応募者の情報を共有することは禁じられているため、辞退した企業とは別の会社に応募する場合に、その事実が伝わる心配はないです。

ただし、同じ企業やそのグループ会社に再応募する際には、過去の記録が残っている可能性は否定できません。
とはいえ、業界が極端に狭い場合などを除けば、過度に心配する必要はないでしょう。
重要なのは、過去の辞退経験を引きずることなく、新たな気持ちで次の転職活動に臨むことです。

内定辞退代行の費用はいくら？料金相場を解説

内定辞退代行を依頼する際に気になるのが、具体的な料金です。
費用は、依頼先が弁護士事務所か、一般の民間企業かによって大きく異なります。
また、サービス内容やオプションによっても料金は変動します。
ここでは、それぞれの運営元ごとの料金相場を解説します。

自身の予算や求めるサービス内容と照らし合わせながら、どのサービスが適しているかを判断するための参考にしてください。

弁護士事務所に依頼する場合の料金目安

弁護士事務所が運営する内定辞退代行サービスの料金相場は、おおよそ5万円から10万円程度です。
一般の代行サービスと比較すると高額ですが、これには法的な専門知識に基づく対応や、万が一のトラブル発生時の交渉代理まで含まれます。
企業との間で損害賠償などの金銭的な交渉が必要になった場合でも、弁護士であれば代理人として対応可能です。

料金体系は、着手金として固定料金が設定されている場合や、相談料が別途必要な場合など事務所によって様々です。
費用はかかりますが、法的な安心感を最優先したい場合や、既にトラブルを抱えている場合には、弁護士への依頼が適しています。

一般的な退職代行サービスに依頼する場合の料金目安

労働組合や民間企業が運営する一般的な退職代行サービスの料金相場は、2万円から3万円程度です。
弁護士事務所に依頼するよりも費用を大幅に抑えることができます。
この料金には、本人に代わって企業へ辞退の意思を連絡する基本的なサービスが含まれています。

追加料金なしで相談回数が無制限であったり、全額返金保証が付いていたりするサービスも多く存在します。
ただし、対応範囲はあくまで「辞退意思の伝達」に限られ、法的な交渉は行えません。
特にトラブルがなく、スムーズな辞退が見込める状況で、費用を重視する場合には、こちらのサービスが適しているでしょう。

まとめ

内定承諾後の辞退は法的に認められた権利であり、心理的な負担やトラブルを避けるために辞退代行サービスを利用することは有効な手段です。
サービスを選ぶ際は、自身の状況を正しく把握することが重要になります。
単に辞退の連絡を代行してほしいだけであれば、費用を抑えられる一般の代行サービスが適しています。

一方で、企業から損害賠償を請求されているなど、既にトラブルが発生している、あるいはその可能性が高い場合は、法的な交渉が可能な弁護士に依頼するのが確実です。
それぞれのサービスの特徴と費用を比較検討し、自分の状況に最も合った選択をすることが、円満な内定辞退につながります。